はままつアグリテック推進プロジェクトの2020年度事例発表会をオンラインで開催しました。

まず初めに８月より実証事業として取り組んだ「IoTはかりによる計測作業効率化と収穫データの見える化」について実施先である「まるたか農園　鈴木崇司氏」と実証事業者である「名倉IT経営研究所　名倉真史氏」に取り組み内容について、経緯・効果・今後の展開等について発表いただきました。

鈴木崇司氏からは、潜在ニーズとしてあった「ミニトマトの選果計量の自動化」についてアグリテックプロジェクトで取り組んだことによって、当該問題を解決しただけはなく、普段の作業を行う上での問題等について、従業員と話す機会が増え関係性が向上したり、「選果」という１つの工程に対して見直す切っ掛けができたり等の相乗効果もあり、取り組んで良かったと発表いただきました。数値的算出についても、ストラック表を用いて、経営改善・作業効率向上に資する取り組みであったとのことです。

名倉真史氏からは、前置きとして、農業者や中小規模事業者になぜIoTが普及していないか、そもそもAIやIoTの違いは何かということを説明いただいた後、今回の実証事業内容について、システム・効果・コスト等について詳細に発表いただきました。農業・中小製造業へIoT導入が進まない理由の１つに、コストの問題がよく挙げられるが、今回の取組でかかった費用はIoT計り一式で約５万円（人件費は除く）と安価である。身の丈にあったIT活用が重要であるとのことだそうです。

今回の取り組みは、まるたか農園様がかかえる潜在ニーズに対して、アグリテック事業がどのような効果をもたらすかを可視化し、よく理解していただいた上で実施したことが本結果に繋がったと思います。今後も農業者に対して、アグリテックの取り組みに理解を得ていただくためには、コストがいくらかかり、どのような効果が得られるかを説明した寄り添った支援が必要であると感じています。そして、アグリテックプロジェクトの取り組みを経て、実証事業に取り組まれた農業者には経営的視点を持っていただき、浜松地域のアグリテック・スマート農業を波及する存在になっていただきたいと思います！

まるたか農園様の事例発表後、「㈱ソミックマネージメントホールディングス　長坂智氏」に資材運搬ロボット「SUPPOT」について、「京丸園㈱　鈴木厚志氏、川口久寿氏」に「京丸園が取り組むアグリテック」についてそれぞれ発表いただきました。いずれも先進的な事業・取り組み内容であり聴講者にとっては大いに参考になったと思います。

ご対応・ご出席いただいた皆様お忙しい中本当にありがとうございました。

 

今年度３回目となる「医療現場との情報交換会」を実施した。

今回は、【消化器内科】と【皮膚科】の２部署。

画像や映像を用いた紹介は、非常に分かりやすい内容でした。

お話の要旨は以下の通りです。

＜消化器内科（浜松医大医学部　内科学第一講座（消化器内科）准教授　杉本　健先生＞
・現場では、「把持型鋏鉗子(クラッチカッター)を用いたESD手術が標準となる。
・手術において垂直的にナイフを入れることが困難な場合、クリップの牽引力を利用したSOクリップ法を用いる。
・光線力学的治療、特に深いところの処置はPDTレーザー治療を行う。光増感剤を注力して深層部の癌を治療する。
・炎症性腸疾患（IBD）の治療法は過剰な免疫反応を抑えることに役立つ。
・内視鏡は様々な広がりを見せてくれる器具。形も様々であるが、次にどんな活用が出来るか、今後の展開が注目される。
・AIの支援で癌の確率が分かる。見落としのリスクは減少する。

＜皮膚科（浜松医大医学部　皮膚科学講座教授　本田　哲也先生＞
・皮膚の病気は、その病気のメカニズムが不明なものが多い。
・皮膚科では、診察の待ち時間が長くなるため、その効率化を図ることが求められている。
・皮膚の病気は数値化が困難である。病勢の数値的な評価（スコア化）が必要。
・皮膚の病気は写真を撮ることが多く、その写真データの管理方法が課題となっている。手動でカルテの取り込みを行っている。
・皮膚の弾力性や硬さを見る機械を必要としている。
・顔認証システムを活用した皮膚の状況のパターン診断を行っている。
・特定部分だけではなく、全身の発汗を調べる機器が必要。

通常であれば、この後１か月後を目途に講師が属する医療現場見学会を実施する予定ですが、新型コロナウイルス感染症により、次年度以降に実施は延期となります。

会員の皆様に創出会議メルマガで配信しますので、ぜひご期待ください！

▼写真は（上）浜松医大医学部　内科学第一講座（消化器内科）准教授　杉本　健先生

（下）浜松医大医学部　皮膚科学講座教授　本田　哲也先生

先生、お忙しいところありがとうございました！

人手不足が深刻な課題となっている建設業界にもロボット、AI、IoTを取り入れる機運が高まっています。

つまり、「建設現場」を「工場」にするという考えです。

今日は、オンラインで

日経BP社 日経クロステック編集 日経アーキテクチュア副編集長　木村 駿 氏

よりお話をいただきました。

これがロボットか！と思う事例ばかり…

ロボットの活用は、作業支援の側面だけでなく、装置を重機に後付けして自動化・自動運転を目指しています。

この分野のこれからの展開に期待です。

中村建設株式会社　技術開発部長　金田 学 氏

からは、「建設業が抱える問題と近い将来について」と題して話がありました。

（１）電子黒板による測量業務

（２）手書き図面→CAD→３DCAD

（３）遠隔による現場確認

（４）現場IT…Ipadで現場図面を確認

ここ最近で現場の進化も進んでいます。

これからの課題として、①熱中症に関する技術　②逆走対策に関する技術　③交通規制：交通誘導員がいない　同氏はこれらを今後の課題として挙げました。

▼オンラインで講演を行う中村建設㈱金田氏【この講演会形式も進化してます】

航空機電動化の最新開発動向と実用化への課題セミナーを開催しました。

米ボーイング社による航空機墜落事故や新型コロナウイルス感染症拡大によるエアラインの運航停止など、航空業界は過去例を見ないほどの打撃を受けており、何とか状況を打開しようと、次世代技術である「電動化」や「無人航空機」に活路を見出すため、参加者にとっては最新情報の入手や現状把握を目的に、事務局としても次年度以降の支援策の一助とするため、航空機の電動化、無人航空機業界の第一人者である東京大学名誉教授の鈴木真二先生にご講演いただきました。

コロナ前の航空産業は、旅客需要の成長に伴い、これを支える旅客機需要も右肩上がりに伸びる予想であったが、2019年（コロナ前）と同等の需要回復には少なくとも今後5年間はかかるとのこと。2大航空メーカーである、米ボーイング社と英エアバス社は減産や人員削減を余儀なくされており、国内機体メーカー各社も事業計画やサプライチェーンの見直し、さらには人員整理・再配置を行っている。

足元の需要が薄く、動向も不透明な中ではあるが、米ボーイングと英エアバス両社は次世代機に向けた動きとして、機体の軽量化やエネルギー効率の向上を目的としたバイオ燃料100％の商用機や水素燃料で飛行する旅客機の開発に着手している。国内においても菅総理が「2050年カーボンニュートラル宣言」の方針を掲げ、グリーン化へ寄与するための開発は加速する可能性が高い。

小型無人航空機（ドローン）の需要予測はFAA（米国連邦航空局）によると、2016年時点で110万台ほどだったものが、2021年には350万台にまで拡大し、それに伴ってドローンオペレーター（操縦士）の需要や、産業利用も促進される見込みである。ドローンは農薬散布、高所や閉所でのメンテナンス、短距離間の荷物運搬等私たちの生活にも身近になりつつあるが、技術的課題が山積するとともに、利活用の方法についてはまだブルーオーシャンであるため、国内外、民需、防需問わずチャンスがある。

無人航空機は、米ウーバーテクノロジーズをはじめとする多くの企業が、次世代の主導権をにぎるため日夜しのぎを削っている中、国内においても「空飛ぶクルマ」という呼称で開発競争が激化しており、経産省主導の元「空の移動革命に向けた官民協議会」が設立され、日本として取り組んでいくべき技術開発や制度整備等について協議も行われている。

鈴木真二先生のご講演は航空業界全体の動向について、非常に分かり易く、かつ要所事重要なポイントをご提示いただき参加者にとって大変貴重な機会になったことと思います。

また機会があればより深いお話を各項目ごとにお聞きしたいと思います。