浜松地域新産業創出会議　会員各位

いつも大変お世話になっております。
浜松商工会議所 商工観光課です。

日本商工会議所より
「特定の事業用資産の買換特例の活用実績および不動産の売却・取得意向に関する調査」について
調査協力のお願いをご案内申し上げます。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

全国の商工会議所あげての要望活動の結果、
令和５年度税制改正において、
「特定の事業用資産の買換特例（※）」（以下、「本特例」）につきまして
３年間延長されました。
　※10年超保有の土地等、建物・構築物を譲渡して、一定の土地等、建物、構
　　築物等を取得した（買い換えた）場合、譲渡益の課税を繰り延べる特例（繰延率60～90％）

　本特例は、中小・中堅企業の工場・店舗・事務所等の新設・移転の際の税負
担を軽減できるため、地域経済の活性化の観点から大変重要な税制であります
が、延長に向け、財務当局等との厳しい議論が予想されております。

　そこで、経済産業省・国土交通省より、令和８年度税制改正における延長等
の実現に向けた基礎資料とするため、ご多忙のところ誠に恐縮に存じますが、
下記調査協力いただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．実施要領
（１）調査対象企業への調査協力依頼
　本調査は、直近３年程度の期間内に、「事業用の土地・建物を売却した」、
「新たにオフィスや工場等を新設した」等、本特例を活用した可能性のある企
業が対象となります。

　最近、事務所や工場の新設・移転等を行った企業担当者の方は、
可能な範囲内で、下記２．調査票等による調査へのご協力依頼をお願いします。

（２）調査票の提出方法
　調査票は、依頼先の企業から、直接、国土交通省へご提出いただきます。

２．調査票等
　（１）質問票
　　　　https://www4.cin.or.jp/2025kaikae_shitsumon.pdf

　（２）回答シート・回答例
　　　　https://www4.cin.or.jp/2025kaikae_kaito.xlsx

　（３）本特例の概要
　　　　https://www4.cin.or.jp/2025kaikae_gaiyo.pdf

３．締め切り
　2025年６月13日（金）

４．提出先・問い合わせ先
　調査依頼企業から、国土交通省へ直接ご提出いただきます。

※提出方法は、Ｅメール、または、ＦＡＸで結構です。
　国土交通省 不動産・建設経済局不動産市場整備課　佐藤・稲田
　　（〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3　中央合同庁舎３号館）
　Tel: 03-5253-8381（内線30657、30656） / Fax: 03-5253-1579
　E-mail: satoh-s2ec＠mlit.go.jp　inada-y2xg@mlit.go.jp

５．備考
　ご提出いただきましたデータは、集計されたうえで公表される可能性はあり
ますが、個社名・個別データを公表するものではありません。

　また、回答内容につきまして、後日、経済産業省・国土交通省の担当者等か
ら企業に問合せさせていただく場合もございますので、お含みおきください。